キャッシングの審査時にアリバイ会社を使うと違法になる?使わないほうが良い理由

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キャッシングの審査時にアリバイ会社を使うと違法になる?使わないほうが良い理由

 

消費者金融カードローンは総量規制の対象のため、年収が無ければ審査に受かる見込みがありません。

 

審査の最後には勤務先への在籍確認が実施されるため、嘘の勤務先を申告してもすぐ分かってしまいます。この場合の在籍確認は勤務先に直接電話連絡をする審査のことになります。

 

そこで年収の無い方がアリバイ会社を使って審査を受ける事がありました。

 

しかしアリバイ会社は使わないほうが良いです。

 

審査時にアリバイ会社を使うと違法になる

アリバイ会社は実際には勤務していない方を勤務しているように見せかけるサービスです。

 

わかりやすいところで言うと、在籍確認の電話連絡審査で、勤務先に電話をかけた場合に、代わりに会社のフリをして電話対応してくれるサービスです。

 

電話対応なので見せかけではありますが、源泉徴収票の発行や在籍確認にも対応して貰える事が多いです。

 

風俗で働いている女性などが良く利用しているのが、アリバイ会社のサービスとなっています。

 

キャッシング審査時には収入証明書類の提出が求められる事があります。

 

収入証明書類は源泉徴収票、給与明細書などです。

 

この時、見せかけの源泉徴収票を提出し、契約まで進むと詐欺罪に問われる恐れがあるのです。

 

問われた時は10年以下の懲役が科せられる可能性があります。

 

使わないほうが良い理由

中には詐欺を行うアリバイ会社が存在しています。

 

最初から騙すのが目的のため、利用代金を振り込ませておいて後で何もサービスを行わないのです。

 

キャッシング会社から在籍確認の電話があっても、そんな人は勤務していないと言われたら大変です。

 

見せかけの源泉徴収票を発行するように頼んでも無視される可能性もあります。

 

中には運転免許証など見せかけの公文書を発行するアリバイ会社もあります。

 

見せかけの運転免許証を作ると公文書偽造の罪に問われてしまいます。

 

虚偽申し込みを行った者はキャッシング会社からもマークされます。

 

まとめ

真っ当なアリバイ会社の場合、業者が行っている事自体は違法ではありません。

 

しかしキャッシング審査時の場合はアリバイ会社を利用してそれが発覚した場合はリスクしかないため、アリバイ会社を使うことは絶対にお勧めしません。バレたときのことを考えると、今後の審査に影響の出る信用情報機関にも履歴が残る可能性もありますからデメリットしか無いと考えるのが普通ではないでしょうか。