在籍確認の電話連絡を個人情報保護法で取り次がない会社はどうすればいい?

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在籍確認の電話連絡を個人情報保護法で取り次がない会社はどうすれば?

 
最近では、外部からの私用電話を取り次がないという会社があるようです。これは個人情報保護の観点から社員の名前・存在を明かさないというものです。
ですので在籍確認の審査のために職場への電話連絡を行うのが難しくなっているのです。

・ ただ、給与収入しか返済原資のない無担保融資にとって在籍確認を省略することはできません。とはいえ、在籍確認そのものを省略することはできませんが、在籍確認の方法は職場の電話だけではありません。

 

・ 以前から勤務先名の表記されている健康保険証は在籍確認の電話を回避する手段として利用されていました。健康保険証は職場にいない限り持っていないはずです。返納しないまま退職すれば、官報などに失効の公告が出ます。利用されて請求されてはたまらないためです。

 

・ そのため消費者金融などでその情報を知ることができ、在籍していることの確認手段として利用することができるのです。また、同様に写真入りの社員証と直近月の給与明細、さらには源泉徴収票があれば、職場にいて収入があることを証明することができるでしょう。給与明細書と源泉徴収票の収入証明書に関しては勤務先も年収も表記されているので在籍確認のみならず年収の確認もできるというわけです。

 

・ 最近の大手消費者金融は、このような方法で在籍確認の電話を省略することが増えています。個人情報保護の観点もあるのですが、職場への在籍確認の電話自体が非常に評判が悪く、このために上司などから嫌がらせまがいの扱いをされることも少なくありません。

 

・ そのため、プロミスなどの大手消費者金融では在籍確認の電話を省略する方法を最初から準備しています。例えば、プロミスのWEB完結であれば、在籍確認の電話どころか自分の携帯電話に連絡がありません。

 

・ 職場で私用電話が一切許されず、スマホなどの私物を仕事場所に持ち込めずロッカーに入れるように指示される職場もあるようです。会社のセキュリティーの問題のようです。このような場合に、プロミスやモビットの「WEB完結」のような方法は非常にありがたいですね。

 

(※電話での在籍確認に対してご要望がある場合、申込完了後すぐにご相談ください。申込み後、プロミスの担当者から本人確認の連絡がきますのでその時に相談をすればタイミング的には問題ありません。電話なしを希望したとしても審査には影響しないので安心です。またWEB完結に関しては対象金融機関は200行以上あります。)