アメリカの消費者金融は年利390%は事実?ペイデイローンで求められる規制とは?

MENU

アメリカの消費者金融は年利390%は事実?ペイデイローンで求められる規制とは?

 

日本の消費者金融では、利息制限法によって上限金利が定められています。

 

借入額に応じて年利15%〜20%までの上限金利です。

 

この利息制限法により、20%を超える金利は設定されないことになります。

 

しかし、アメリカの消費者金融は国内の利息制限法は関係ないため、大幅に高い金利を設定する場合があるのです。

 

アメリカの消費者金融が提供するペイデイローン

アメリカの消費者金融には、ペイデイローンと呼ばれる商品があります。

 

ペイデイを日本語に直訳すると給料日という意味になり、ペイデイローンは給料を担保に入れる商品です。

 

日本の消費者金融の多くで、担保なしでお金を借りることができます。

 

アメリカでも州によっては上限金利が定められていますが、アメリカの消費者金融業者は巧みにすり抜けようとすることが多いです。

 

そのすり抜け方法は現金の他、使えない商品券を付けて貸すといった手口です。

 

ペイデイローンの返済期限は2週間となっています。

 

これはアメリカでは1か月に1回ではなく、2週間ごとに1回給料を貰える仕組みだからです。

 

ペイデイローンは高金利

このペイデイローンは年利390%はある高金利となっています。

 

サブプライム層と呼ばれる低所得者をターゲットにしている商品です。

 

サブプライムローンの不良債権化によるリーマンショックが、まだ記憶に新しいことでしょう。

 

年利390%は、日本の闇金がよく用いているトイチ(年利365%)並みの水準です。

 

アメリカでは小切手がよく用いられますが、ペイデイローンでは顧客があらかじめ業者に小切手を渡します。

 

返済期限となる2週間後になると、業者が銀行に小切手を渡す仕組みになっており、業者側は貸したお金の回収が比較的容易なのです。

 

禁止する州が出ている

ペイデイローンは200ドル300ドルほどの小口融資が基本です。

 

しかし、高金利のため借金額が膨らんでしまう可能性が高くなっています。

 

そんな低所得者の方を守るため、アメリカの州によってはペイデイローンを禁止するところも出ています。

 

まだペイデイローンを利用できる州もあるため、問題が全て解決した訳ではありません。

 

まとめ

低所得者層の方は、高金利と分かっていながらペイデイローンに手を出してしまうことが多いです。

 

しかし、単純にペイデイローンを禁止するだけでは、生活が困難となった低所得者層の方の借り先が少なくなってしまいます。

 

問題の解決はそう簡単には進まないことでしょう。