総量規制で例外や除外とされる場合はどんな時?

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総量規制で例外や除外とされる場合はどんな時でしょうか?

 

消費者金融や信販会社、クレジットカードのキャッシング枠のような貸金業者には「総量規制」があります。

 

貸金業法の定めによって、年収の1/3までしか借入れをすることができないのが「総量規制」です。

 

以前、金融業者を利用しやすくなったことで借りすぎの問題が発生したことがありました。多重債務や自己破産の問題です。そのために法改正が成されました。借りすぎないように法律を改正することで消費者を守ることになりました。

 

ただ、年収の低い人には総量規制はネックになります。

 

しかし、場合によっては除外、例外になるケースがあり、年収の1/3以上の借入もできるのです。

 

今回はそんな総量規制の除外・例外について解説していきます。

総量規制の除外とは〜どんなケースに適応される?

総量規制の除外とは、総量規制の対象にならない貸付のことです。

 

このため、年収の1/3という金額にカウントされません。

 

除外となるのはおもに不動産購入時の貸付や、自動車購入時の貸付です。

 

その他、以下のようなケースでも除外となります。
・ 高額療養費の貸付
・ 有価証券担保貸付
・ 手形(融通手形を除く)の割引
・ 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
・ 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
これらのケースは総量規制の除外となりますので、貸金業者からでも年収の1/3を超える借入が可能となります。

 

総量規制の例外とは〜どんなケースに適応される?

総量規制の例外とは、総量規制の範囲としてカウントされるものの、例外的に年収の1/3を超えた貸付のできるもののことを指します。

 

例えば、代表的なものは「おまとめローン」です。

 

おまとめローンの場合、おまとめ条件によっては顧客に有利となります。

 

そのため、あとは返済能力が十分であると判断されれば、年収の1/3を超えた貸付が可能になるのです。

 

その他に、「緊急の医療費の貸付」や「個人事業主への貸付」などのケースが例外として適応されます。

 

まとめ

貸金業者でお金を借りる場合、総量規制がネックになってくることがあります。

 

しかし、総量規制には除外や例外もあり、それに当てはまれば年収の1/3以上の借入も可能なのですね。